育児・介護休業法に定められた両立支援制度の一つである、産後パパ育休について書いていきたいと思います。
実際はなかなか取得することが難しいですが、一応知識として知っておくといざという時に選択肢がふえるので一緒に学んでいきしょう。
産後パパ育休
子が１歳（一定の場合は、最長で２歳）に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は、子が１歳２か月に達するまでの間の１年間＜パパ・ママ育休プラス＞）、申出により育児休業の取得が可能
産後パパ育休（出生児育児休業）
子の出生後８週間以内に４週間まで、２回に分割して取得できる。
労使協定を締結した場合は、労働者が合意した範囲で休業中の就業も可能。
育児休業制度について分かりやすくまとめたリーフレットはこちら
短時間勤務等の措置
３歳に達するまでの子を養育する労働者について、労働者が希望すれば利用できる短時間勤務の措置（１日原則６時間）を義務づけ
子の看護休暇制度
小学校就学前までの子が１人であれば年５日、２人以上であれば年10日を限度として看護休暇の取得が可能。時間単位での取得も可能
時間外労働の制限
小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限
転勤についての配慮
労働者を転勤させる場合の、育児の状況についての配慮義務
所定外労働（残業）の制限
３歳に達するまでの子を養育する労働者が請求した場合、所定外労働を制限
不利益取扱いの禁止
育児休業等の申出・取得等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止
深夜業の制限
小学校就学前までの子を養育する労働者が請求した場合、深夜業を制限
育児休業等に関するハラスメントの防止措置
上司・同僚による育児休業等の制度又は措置の申出・利用に関する言動によるハラスメントを防止する措置を義務付け
育児休業給付金について
育児休業期間中、賃金が支払われないなど一定の要件を満たす場合には、「育児休業給付金」が支給され、休業開始時賃金の67％（休業開始から6か月経過後は50％）が支給されます。
育児休業給付金は非課税のため、所得税はかかりません（翌年度の住民税算定額にも含まれません）。
また、育児休業中の社会保険料は、労使ともに免除されます。給与所得が無ければ、雇用保険料も生じません。
その結果、手取り賃金で比べると休業前の最大約8割となります。
詳細は最寄りのハローワークまでお問い合わせください。
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